私たちの「自然資本」を守るー「ビジネスと生物多様性イニシアティブ 'Biodiversity in Good Company'」では、さまざまな産業分野の参加企業と共に、世界の生物多様性の保全とその持続可能な利用を進めるための活動に取り組んでいます。この活動を通じ、動植物種、生態系、遺伝子の多様性の劇的な損失を止めることを目的とした生物多様性条約(CBD)の実施に貢献しています。 イニシアティブに関するさらに詳しい内容はこちら
どのように持続可能な基準が生物多様性に統合されるのか。この質問への注目度は高まって来ています。こうした中、研究者によって、農産物に関わる15の持続可能性に関わる基準に対し分析が行われました。
富士通による生物多様性を定量評価する活動を行っています。
当イニシアティブ参加企業である三井住友信託銀行は、2013年4月に、融資先が自然資本の保全に貢献しているかを評価し融資基準に組み入れる「自然資本評価型環境格付融資」を開始しました。
金融業界において、このように自然資本への取組みの評価が融資基準に組み入れられるのは、世界で初めてのケースです。
2016年末、ドイツ国際協力公社(GIZ)は「生物多様性のための民間事業アクション」と題し、生物多様性に優しい製品と商業活動を目指した新たな国際プロジェクトを立ち上げました。
今年、世界的生物多様性キャンペーンのための「グリーンウェイブ2017」に日本も参加し、特に子供や学生を対象としたプログラムとして、アレフ社が3つの取り組みを通じこの活動に参加しました。
2016年ビジネスと生物多様性フォーラムが、生物多様性第13回国際会議(CDB/COP13)の閣僚級会合と並行して開催されます。'Biodiversity in Good Company'イニシアティブのメンバーも当日参加いたします。
2016年12月8日、ブリュッセルで国際クオリイ(採石)ライフアワードの受賞者が発表されました。
ハイデルベルグセメント社が、7回目のサステイナビリティ報告書を7月20日に公表しました。この2015年版サステイナビリティ報告書では、ハイデルベルグセメント社における持続可能な開発における重要な課題とチャレンジについて紹介されています。
2016年初めにIUCNがアパレル業界における生物多様性のリスクとチャンスについての新たなレポートを発行しました。
ベオリア社では4分間のショートムービーで、生物多様性に対する姿勢・取り組みについて現状を様々な視点から紹介しています。
2016年3月15日、企業や経済団体、自然保護団体、行政や官庁、学術部門や市民団体などから150名以上が参加し、第6回ドイツ・生物多様性に関するビジネス対話フォーラムがベルリンにて開催されました。
12月にメキシコ・カンクンで開催された生物多様性条約第13回締約国会議の場において、'Biodiversity in Good Company'イニシアティブでは、企業の持続可能なマネジメントにおける生物多様性保全をよりよく組み込んでいくことを提唱いたします。
シムライズ社が'Biodiversity in Good Company‘イニシアティブに参加し、リーダーシップ宣言に調印しました。
「インセクト・リスペクト」が、その「生物多様性と昆虫の生態学的価値の認識を向上させる」活動が評価され、賞を獲得しました。
ドイツ環境省、ドイツ経済省、経済・自然保護団体などが、「企業における生物多様性2020」の枠組みに参加し、生物多様性の損失を食い止めるための取り組みを行っています。
参加しましょう!CBD/COP13において、ブラウリオ・フェレイラ・デ・ソウザ・ジアスCBD事務局長が世界10の企業に対し、「「ビジネスと生物多様性公約(Business and Biodiversity Pledge)」の調印を呼びかけました。
ヒップ社が、2016-2017年の「欧州環境ビジネスアワード(EBAE)」の「ビジネスと生物多様性」部門にて受賞しました。
一目でわかる優良事例:私たちの日本からのメンバー企業である、レストランチェーンを展開するアレフ社が、メキシコで開催された世界生物多様性国際会議「CBD COP13」に向けて、アレフ社の活動・取り組みをまとめました。
2016年9月7日、アインホルンプロダクツゲーエムベーハが、スタートアップ企業として初めて、企業ネットワークの'Biodiversity in Good Company' イニシアティブに参加し、「リーダーシップ宣言」に署名をしました。イニシアティブには様々な分野からのパイオニア企業が参画し、私たち共有の「自然資本」の保全に努めています。
レーべ・グループでは、南・中央アメリカでのバナナ生産の向上を、その周辺の生態・社会的課題と組み合わせながら取り組んでいます。
ベラカ社CEOサバラ氏が国連・グローバルコンパクトより2016年地域における持続可能な開発目標のパイオニアとして表彰されました。
2013年11月4日に『フラッシュ・ユーロバロメータ379ー「生物多様性」についての意識』調査報告書が発表されました。
2016年8月11日ににネイチャー誌が生物多様性への最大の脅威が乱開発(再生によって補填できない速度での自然利用)と農業(食物、資料、繊維、穀物燃料の生産、酪農、漁業、森林の耕作など)であると報告しました
生物多様性を育てていくこととは、GIZの企業責任というテーマの目標において中核を成すものです。ボンにおいてGIZ職員がガーデニングプロジェクトを立ち上げました。
国際標準化機構(ISO)が、認定のない規格として2018年末に発行すること目指し、ISO14008「排出率と自然資源利用によるの環境影響の金銭価値評価」の構築に着手しました。
2016年2月末、政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)が「Thematic assessment of pollinators, pollination and food production」と題した重要な研究を発表しました。
欧州議会が生物多様性アジェンダ実施を強く提唱
国際会議情報:2013年11月21-22日英エディンバラにて「World Forum on Natural Capital 2013 」開催